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FXの税金について(1)

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申告を怠ると大変なことになります

FXで得た利益は確定申告で申告する必要があるのでしょうか? 結論から申し上げますと、多数の人が確定申告を行う必要があります。

一方で、FXは近年急速に広まった金融商品で、「確定申告をしないといけない」という認識がちゃんと広まっていないというのも事実です。2006年度の確定申告では、個人のFXで得た所得の申告漏れが200億円を超えました。日本では、期日までに本来収めるべき税金を納めなかった場合、15%の「無申告加算税」と「延滞税」、悪質な場合だと、35~40%の「重加算税」を上乗せして税金を納めることになります。 申告期間内にきちんと払った場合に比べて、かなり余計に税金を払わなくてはなりません。 しかも申告漏れが見つかった場合、過去7年間に渡ってさかのぼって払わなかった税金を支払う義務があるので、複数年に渡って申告を怠ってそれが見つかった場合は、大惨事になる可能性もあります。そうならないためにもFXで取引を行う際には、「自分は確定申告をする必要があるか」「いくら支払う必要があるのか」を理解しておく必要があります。

FXの利益は雑所得

基本的にはFXの利益は「雑所得」にあたります。雑所得は年間20万円までは申告の義務がありません。(ただし、申告するときっちりと課税されます。「非課税枠」という意味ではありません。あくまで申告をする必要がないということです。)

一方FXで利益にあたるものとして、「為替差益」と「スワップ金利」の2種類があります。一方、FXの取引で発生する経費として、「売買手数料」があります。